FXするなら金をくれ|投資貧乏の独り言

危険な日本国債

SBI証券

近頃、個人向け国債のCMをよくみます。以前は国債のCMなんて見なかった様な気がするのですが、なぜそんなに売りたいのでしょうか・・・。日本国債を多く抱えているのは日本銀行を中心とした銀行なのですが、さすがに抱えすぎの状態になりもう買えない状態に。

そして日銀や郵便局が買いに走り更に買い手がいなくなったため財務省は個人向けに国債を売ろうと躍起になっています。日本の財政状態は破綻寸前。国の借金である国債を買ってくれる人がいなければ資金繰りが回らなくなり厳しい状態になるのです。

「預金よりも利息がいい」「日本が発行しているから安心」などのうたい文句で売り出していますが、とんでもない話。アメリカ国債のように世界中の投資家たちが持っているのなら別ですが、日本国債は国内の投資家だけにとどまっています。

日本が破綻すれば国際価格は暴落、国内だけの話なので国際的な協調など全く期待できるものではありません。このような可能性が消えない以上、日本国債を買うのは危険かもしれません。

外貨取引に利用する会社

証拠金の保全
金融商品取引業者、あるいは金融先物取引業協会に加入し登録されていること。そして、投資家が預託する保証金、スワップ金利などのの資産は、区分して信託銀行に信託する、信託保全サービスを実施していること。
証券会社の役割
有価証券の売買や株式を買いたい人・売りたい人の取り次ぎ、引き受けなどを本業務とするのが証券会社。仲介業務の他、自社の資金で株式の売買を行う『ディーラー業務』も行っている。証券市場では中心的な担い手として、重要なポジションにいます。

財務省 報道発表 平成23年12月6日

参考URL
個人向け復興応援国債及び東日本大震災復興事業記念貨幣(仮称)を発行します

財務省は、平成24年3月から新たな個人向け国債として、「復興応援国債」の募集を開始することとしました。あわせて、平成27年度に「東日本大震災復興事業記念貨幣(仮称)」を発行する準備を進めます。

東日本大震災からの復興に向けた施策のために必要となる資金を国民の皆様から幅広くお寄せ頂けるよう、財務省は、本年12月5日から「個人向け復興国債」
(変動10年、固定5年、固定3年の3種類)の募集を開始いたしました。

これに加え、平成24年3月から新たな商品として「復興応援国債」の募集を開始いたします。この「復興応援国債」は、現行の変動10年の個人向け国債をベースに、東日本大震災からの復興を応援する観点から、当初の3年間は、低い金利(個人向け国債の下限金利である0.05%)で復興事業に資金を提供して頂ける方を募るものです。

また、「復興応援国債」の発行の日から3年目に当たる利払日を基準日として、基準日の保有残高に応じて、新たに発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」を、残高1,000万円毎に一万円金貨1枚、100万円毎に千円銀貨1枚贈呈します。その際、取扱金融機関における事務処理上の都合から、保有残高の計算は、取扱金融機関(口座別)毎に回号(募集月)別に行うこととなります。

この「東日本大震災復興事業記念貨幣」は、東日本大震災復旧・復興事業を国民的事業と位置付け、集中復興期間の最終年度である平成27年度中に限定発行するものであり、プレミアム型の一万円金貨及び千円銀貨を予定しています。

なお、今後、所要の準備を進めることとします。

貸金業規制法が変わりましたよ

個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限
『改正 貸金業法』(2010年6月18日)が施行されました。これまでキャッシングなどの借り入れ額は、各金融会社の与信によって決められていましたが、社会問題化する多重債務問題などにより、借入の総額に規制を与える法律ができました。
「総量規制」といい、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されるという内容のものですが、貸金業法で運用されている貸金業者が対象となるため、銀行などが提供するローンについては対象外となるようです。

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